国民生活金融公庫

は中小企業のみなさまのための政府系金融機関です。

【普通貸付】

ほとんどすべての業種の方にご利用頂けます。
（金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方はご 利用いただけません。）

・対象要件

�@所得税、法人税、事業税又は都道府県民税、市町村民税、納期限の到来している当該義務納税額をすべて 完納していること。
�A国民生活金融公庫の融資対象業種であること。

・資金使途

�@運転資金　事業を行う上での商品仕入費用や、その他支払等に必要な資金
�A設備資金　機械設備の購入、工場や店舗の建築・改築等に必要な資金
※但し、借入金返済のための資金や、税金等の支払のための資金は融資対象になりません。

・貸付金額

普通貸付
４，８００万円以内（経営改善貸付を含む）

特定設備資金
　７，２００万円以内（経営改善貸付を含む） 組合せで１億２，０００万円以内。

・貸付期間

運転資金　５年以内、特に必要と認められる場合７年以内（うち据置期間６ヶ月以内、必要な場合１年以内）
設備資金　１０年以内（うち据置期間２年以内）
特定設備資金　２０年以内（うち据置期間２年以内）

・利率
最新一覧を参照願います。

・その他
保証人、担保が必要となります。

・申込場所
国民生活金融公庫各支店及び商工会 ※申込の際は、企業の本店所在地が基準となります。

【経営改善貸付】

無担保・無保証人、低利な融資制度 ・融資対象

�@常時雇用する従業員が商業・サービス業にあっては２人以下、製造業その他にあっては５人以下の企業 （小企業者）及び常時雇用する従業員が商業・サービス業にあっては５人以下、製造業その他にあっては ２０人以下の小規模事業者であって小企業者以外の者で、その経営内容が小企業者と同様の実態にあるもの （小企業者に準ずる者）
�A最近１年以上、同一商工会の地区内で事業を行っていること。
�B従前から（原則として６ヶ月以上）商工会の経営指導を受けていること。
�C国民生活金融公庫の融資対象業種であること。
�D所得税、法人税、事業税又は都道府県民税、市町村民税、納期限の到来している当該義務納税額をすべて 完納していること。
�Eご利用にあたっては商工会議所会頭、商工会会長の推薦が必要です。

・資金使途

�@運転資金　事業を行う上での商品仕入費用や、その他支払等に必要な資金
�A設備資金　機械設備の購入、工場や店舗の建築・改築等に必要な資金
※但し、借入金返済のための資金や、税金等の支払のための資金は融資対象になりません。

・貸付金額・期間

運転資金　５５０万円以内のほか別枠４５０万円以内　４年以内（うち据置期間６ヶ月以内）
設備資金　５５０万円以内のほか別枠４５０万円以内　６年以内（うち据置期間６ヶ月以内）

・利率 利率

最新一覧を参照願います。