≪労働保険事務手続き≫

○保険料納付について

年度更新
　毎年４月に行われ、商工会から発送される｢労働保険算定基礎賃金等の報告｣を、
同封のマニュアルを元に作成し商工会に返送します。
　それを元に算出された保険料が｢労働保険料等納入通知書｣に記載され、
商工会から発送されます。

納　　付
　納付月は一括納入の場合は５月、分割納入の場合は５月・８月・11月の３期となり、
｢労働保険料等納入通知書｣に記載された納入日までに納付します。

○雇用保険の手続きに必要な書類　（取得届・離職届・喪失届）

取 得 届　　１雇用契約書（雇入通知書）
　 　　　　　　２出勤簿(出面表）　
　 　　　　　　３賃金台帳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　
　　　　　　　 ４雇用被保険者証　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　
　　　　　　　 ５会社印及び本人印　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　
　　　　　　　 ６住民票又は運転免許証のコピー 　　

離 職 届　　１雇用契約書（雇入通知書） 　　　　　　　　
　　　　　　　 ２出勤簿(出面表） 　　　　　　　　
　　　　　　　 ３賃金台帳６ヶ月〜８ヶ月分 　　　　　　　　
　　　　　　　 ４会社印及び本人印 　　　　　　　　
　　　　　　　 ５住民票又は運転免許証のコピー 　　

喪 失 届　　１雇用契約書（雇入通知書） 　　　　　　　　
　　　　　　　 ２出勤簿(出面表） 　　　　　　　　
　　　　　　　 ３会社印及び本人印 　　　　　　　　
　　　　　　　 ４住民票又は運転免許証のコピー

○雇用継続給付制度 　　

高年齢雇用継続給付 　　　　　　　　　
　 ６０歳以上６５歳未満の一般被保険者であって、被保険者であった期間が
５年以上であった方が、６０歳時点の賃金に比べ８５％未満に低下した状態で
雇用される場合に支給されます。
　｢高年齢雇用継続基本給付金｣と｢高年齢再就職給付金｣の２種類があります。

育児休業給付 　　　　 　　　　　　　　　
　 一般被保険者の方が、１歳未満の子を養育するために育児休業を取得したときに
支給されます。
　ただし、育児休業開始前２年間に、賃金支払い基礎日数が１１日以上ある月が
１２ヵ月以上あることが必要です。 　　　　　　　　　
　 育児休業給付には、｢育児休業基本給付金と｢育児休業者職場復帰給付金｣があります。
　　
介護休業給付
　一般被保険者の方が、家族を介護するために介護休業を取得したときに支給されます。
　ただし、介護休業開始前２年間に、賃金支払い基礎日数が１１日以上ある月が
１２ヵ月以上あることが必要です。 　　　　　　　　　
　 また、支給対象となるための条件があります。 　　　　　　　　

※　詳しくは商工会までお問い合わせ下さい。