商工貯蓄共済

この制度は、商工会の事業として国から認められ、全国の商工会員が加入している共済制度で「貯蓄」 「生命保障」「融資」の３つを組合せた内容のものです。

・加入できる方 商工会の会員です。但し保障の対象となる方は、商工会員およびその家族・従業員で６歳（５歳６ヶ月）〜 ６５歳（６５歳５ヶ月）までの健康な方。なお、新規加入者は北海道商工共済協同組合に加入することとな りますので、出資金１口（２００円）が必要となります。

・掛金と税法上の取扱い （法人企業の場合）

１　掛金のうち生命保険料と経費充当額は会社が受取人（共済保険金）の場合、会社の福利厚生費等として 損金算入処理ができます。
２　被保険者が従業員で、受取人が従業員の親族の場合は、掛金相当額を従業員に対する現物給与として計 上したときに損金算入処理ができます。

（個人事業主の場合）

１　掛金（従業員分）のうち、生命保険料と経費充当額は、事業主が受取人（共済保険金）の場合に、これ ら相当額を福利厚生費として必要経費となります。
２　経営者分の生命保険料充当額は、確定申告の際、生命保険料として所得から控除されます。
３　被保険者が従業員で、受取人が従業員の親族の場合は、掛金相当額を従業員に対する現物給与として計 上した時に、必要経費となります。